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ベトナムでは、外国人が応募可能な職種はいくつかあり、そのためには特定の条件を満たしていなければいけません。 ベトナム経済の自由化により、国内でビジネス拡大を検討している人たちにとっては良い状況になってきています。そして、その副次的効果により、ベトナムでは外国人労働者の雇用の機会が増加してきています。 ベトナム政府は、この経済発展と社会保障制度の管理のため、特に外国人労働者に関する事項の効率化を目指し、法的枠組みの改善を図ってきました。その取り組みとして法令第11/2016/ND-CPと、ガイダンス通達第40/2016/TT-LDTBXHを交付し、就労許可申請の必要項目の見直しを行いました。 ここでは、ベトナムの就労許可申請の際に知っておくべきことをお教えします。 外国人が就労許可申請できるカテゴリーは以下のようになります 専門労働者 管理職・執行役員 インターン 短期契約熟練労働者 専門労働者は国外の関連当局か機関に熟練労働者として認めてもらうことが求められます。その条件は、大学相当かそれ以上の学位・訓練を受け、専門分野での3年以上の実務経験・ベトナムでの就職先の役職に見合う実務経験があることが求められます。 経営者枠で申請する場合、企業法で認められている条件は、民間企業の所有者・ゼネラルパートナー・役員会議長か役員・社長または取締役会議長か役員・取締役/最高責任者または、会社定款によって、会社取引に関わる権利が許された管理職の地位を持つ人物です。 経営者は、代行企業や組織機関の責任者や副責任者となることも可能です。 執行役員については、各種機関あるいは企業の従属機関の責任者か、直接執行運営者であることが申請の条件となります。 インターシップで申請する場合、外国人学生は、ベトナムの代行企業や組織、企業からインターンシップの同意を得ることが義務付けられています。 他にも外国人のベトナムへの入国に関するカテゴリーで申請することが可能で、経営者、執行役員、熟練労働者あるいは技術者として、30日以内の入国が認められています。ただし、ベトナムでの年間累積労働日数が90日を超えないことが条件です。 ベトナムの就労許可を申請するための必要条件 就労許可を申請する外国人は、犯罪歴がないこと、ベトナムおよびその他諸外国の法律に基づく刑事訴追の対象となっていないことが求められます。 自国の該当当局にパスポートの写しを認証してもらう必要があります。外国人の雇用に必要となる事前承認通知書は申請者の提出書類に含まれてはいませんが、ベトナムの雇用企業は、法令順守のために書類の提出が義務付けられています。 過去に就労許可が認められたことのある人物は、特殊事情として認められます。2度目、3度目の申請の際は移民局に残されている記録が利用され、書類作業が簡単になります。 申請の流れ ベトナムの労働許可申請を行うには以下の手順に従うことが求められます。 雇用主から、ベトナムでのポストについての確認状を取得する。 パスポート用の写真を3枚用意する。 健康診断を受け、自国かベトナムの病院の診断書を取得する。 自国の犯罪経歴証明書を取得する。…
最近、ベトナムで働く外国人が増えており、外国人を雇用するベトナムの企業や組織からの需要も増えています。 まず初めに、ベトナムで働くためにビザを取る方法について、見ていきましょう。 ベトナムで働くためのビザ取得 職探しのためベトナムに行くには、観光ビザでも商用ビザでも問題ありません。しかし、大きな違いが一つだけあります。 観光ビザで職探しすることはできますが、職を得たときすぐに働くことはできません。もし職を得ることができたなら、まずはベトナムから出国したのちに、商用ビザを取得して就労ビザに切り替えるか、雇用主に直接就労ビザを申請してもらいます。 一方で、商用ビザは職探しをすることができるだけでなく、職を得た場合、すぐに働き始めることができ、就労ビザに切り替えることが可能です。 観光ビザも商用ビザも、入国時に容易にビザを取得することができます。 ベトナムビジネスビザの取得方法 ①ベトナム大使館・領事館で申請し、取得する。 パスポートと証明写真（3cm x 4cm）に加えて、招聘状（取得許可番号）と申請料を持って、ベトナム大使館・領事館にて申請します。 申請場所によって発行され取得出来るまでの日数は異なりますので、それぞれお事前に確認しておいてください。②インターネットで申請し、ベトナム国内の国際空港で取得する。 インターネットで必要事項を入力し、ビザ申請書をプリントアウトします。申請書と招聘状（取得許可番号）を持って、イミグレーション手前にあるビザ発給窓口にて取得することが出来ます。この際にビザの料金を支払います。＊パスポートの有効期限が、ビザの有効期限プラス3ヶ月以上ないと取得出来ません。 ベトナムビザの種類とビザの取得方法 – ベトナムの人材紹介会社 キャリアリンク ベトナムでの求人 都市部において国際貿易が活発になるにつれて、ベトナムでの求人は増加傾向にあります。すでに多くの若者は英語も話せますが、学校はプロモーションの一環として外国人を歓迎しています。 都市部やその他の地域における外国人特有の仕事を見つけ出すのは困難でしょう。なぜならベトナム語を話せることが必須になりますので、ベトナムでそうした仕事を見つけるのは難しいです。 英語教師になる、もしくはベトナムの国際組織でボランティアをするということは、可能性として十分にあり得ます。実際、観光客として都市部で滞在したのちに、英語を教えるようになった多くの方がいらっしゃいます。 ボランティアの求人には、障害児支援や女性のための保護施設、もしくはNGO（非政府組織）も含まれます。 外国人がベトナムに移住して就労もしくはボランティアには、国籍や仕事内容により異なりますが、ある程度の費用がかかります。同様に、雇用するにあたっては、企業側にも費用がかかるということは覚えておきましょう。 外国人としてベトナムで働くには…
ベトナムで働く情報システム部門労働者の報告・利益・技術に関する年次報告を発表しました。 報告書に記載されている情報は、過去数年掲載されたIT関連の求人や、ベトナムの2,400人の情報システム部門労働者や70の企業で行われた調査で集められたデータに基づいています。 情報技術部門で働く労働者を支援するための手段の提供を目的として、今年から毎年、こういった類の報告が行われることになっています。雇用のニーズやベストエンプロイヤー企業の関連会社、スキルの傾向の予測に関する最新の情報を通じて、ベトナムの情報技術部門の人材が多角的なスキルを身につけ、世界のプログラマーたちと肩を並べられるようテック系の職業を増やし、活性化させるために利用することが目的です。 IT産業での職業需要の高さは過去最高 この先数年は伸び続ける見込み およそ3年の間に、IT関連の求人数は2倍になっています。2013年にベトナムワークスで掲載されたIT関連の求人数は6,792件でしたが、2016年には14,997件にまで増えました。ベトナムは、ITアウトソーシングサービスを多く利用できる国の上位に位置付けられています。15年前のIT産業は大手アウトソーシング企業にほぼ独占されていましたが、現在は国内に開発センターを設置する商品開発企業が増えたことで、質の高いITサービスを提供できるようになってきています。ホーチミン市は、2016年のテック系企業の求人の53％を占めており、中枢の座を維持しています。また、同年43％の求人があったハノイ市のテックシーンも成長中です。 月収2,000米ドル以上を稼ぐベトナムのプログラマー 過去に集めたデータや、ベトナムのIT系求職者の調査結果をもとに算出されたソフトウェアエンジニア一人あたりの月収は、最新技術に携わったことがある場合で1,300〜2,000米ドル以上とされています。Objective-Cのスキルを持つ場合の報酬が最も高いようです。 この調査に参加した雇用者の81％は、2017年に実績評価、給与査定を行う予定だとしており、さらに6〜20％の昇給が見込まれます。 魅力と多様性が増す情報技術部門エンジニアの特典 IT市場の競争力は高まり、そこから得られる利益は、情報技術部門の労働者を惹きつけ、維持するための重要な要素になっています。ITエンジニアは、適正な報酬を得ることで、雇用者側の配慮を感じており、評価しています。従業員給付制度の重点がモチベーションの向上と正しい評価に置かれているのです。企業側は雇用の機会やボーナスだけでなく、「くつろげる」ようなオフィススペースの提供にも努めています。海外IT企業でも、従業員の特典は様々です。研修に伴うキャリアアップや、アメリカ・ヨーロッパ・日本・オーストラリアなどへの出張、13カ月、あるいは14カ月手当、ボーナス、持ち株制度、開放的で現代的な職場、仕事と生活の調和に伴う柔軟な労働時間制などがあります。 調査では、情報技術部門で働く労働者の40％が現在より高い報酬、従業員特典の申し出があれば転職を考えるだろうと答えています。雇用者にとっては、テック系労働者を企業に留めておくこと、そして魅力あるオファーを行うことが大きな課題でしょう。 ITエンジニア志望者に重要となる認定資格 IT認定資格は志望者の採用の基準となります。雇用者側は認定資格の価値を認めており、資格取得にかかる費用の支援を行ってくれます。プロジェクトマネジメントや、アジャイルソフトウェア開発・シスコシステムズ・マイクロソフト・アマゾンウェブサービスなどは、企業が認める認定資格の上位に入ります。 IT企業の54％はIT関連の資格認定を持つエンジニアには高い報酬を支払うことをいとわないでしょう。 ほとんどの企業には、従業員の仕事に関する資格認定取得をサポートするための方針があるようです。IT技術者は、英語やIT技術、リーダーシップ・プロジェクトマネジメントなどのスキルアップの研修費の面で、企業のサポートを受けることができるとの調査報告があります。また、志望者の79％が、オンラインの文書で独自に新たなスキルを身につけたともされています。 IT業界の雇用トレンド このレポートでは、2017年に人事担当が求めるプログラミングスキルのトップ５が明らかになっています。JavaScript・PHP・C#・HTML5・Javaの５つです。2017年は特に、JavaScriptとJavaScriptに関するフレームワークの需要が高まるでしょう。また、調査を行った企業の50％以上が次年度の採用計画ではその需要を抑えています。さらに、AngulaJS(JavaScriptで書かれたオープンソースのウェブフレームワーク)や、ネイティブモバイルプラットフォームに関する知識があり、実際に携わったことのあるIT技術者は、今年はかなり多くIT関連企業で雇用されるでしょう。 2017年は、世界のテクノロジートレンドに関連のあるスキルがベトナムのIT市場に影響を及ぼすでしょう。クラウドコンピューティング・ネットワークセキュリティ・ビッグデータ・IoT・ドッカーなどの需要は高く、現在の流れに後れを取らないためにも、このトレンドを認識しておくことは重要と言えます。 今回の報告者を代表して、生産工学部部長のメラ氏は次のように述べています。「我々は今年、何百ものIT企業からの仕事を請け負い、ITエンジニアの要求や期待などをよく知るために何千人ものITエンジニアと会いました。このレポートを通して我々が担う仕事は、ベトナムのテック系労働者に現在のIT雇用市場の報酬や特典、スキルについての実情を伝えることです。ベトナムのITシーンは今、かなり熾烈な戦いが繰り広げられている国の一つでしょう。ぜひとも良い方向へ持っていきたいものです。」
ホーチミン市教育訓練部初等教育課のグェン・クアン・ヴィン課長によると、市は2018年度、全児童に対して初等教育一年目から英語学習を実施することを予定しているとのことです。 2008〜2020年 国家教育システムにおける外国語の教育学習と銘打たれた政府のプロジェクトを基に、ホーチミン市人民委員会は、2011年から2020年までに、初等・中等・高等教育(1年生から12年生)での全学年の児童・生徒への英語教育を義務化するべく、プログラムを作成しました。 このプログラムは2012年度から開始されており、1年生から12年生に至る全児童・生徒への実用性に応える英語学習を目的としています。 また、児童・生徒はネイティブの英語教師による授業を受け、英語の運用力は国際基準に基づいて評価されることがプログラムには含まれています。 市内第4区のグェン・ヴァン・トロイ小学校は、一年生から市の英語学習プログラムを実践している学校の一つです。 この学校は5学年まであり、各学年１、2クラスに分かれ、プログラムに則して英語を学習しています。 1年生から3年生までは、リスニングとスピーキングのスキルアップのための授業が行われ、4年生と5年生になると文型を学ぶようになります。 チャン・グェン・ヌー・クウィン氏は、グウェン・ヴァン・チョイ小学校で英語の指導を行っていますが、ジャオ・ドゥック・タイン・フォー・ホーチミン(ホーチミン市教育)新聞の取材で、ほとんどの生徒が自信を持って、自由に英語でのコミュニケーションを学んでいると話しています。 また市内には、無料で行われる2011年から2020年度までの生徒・児童に対する英語の義務教育プログラムに加えて、他のプログラムを実践している小学校も多くあります。後者のプログラムは、集中的な英語学習や、他の科目を英語で行う総合的な学習を行うことを目的としています。 2017年度現在で、市内の児童・生徒の91％が1年生から英語を学んできています。学習内容にはフォニックス・ダインエド・Eスタディ・iラ—ン・ICLC・ISmarなどのプログラムが含まれています。 市初等教育課のヴィン課長は、小学校での英語教育の質は以前と今では異なっていたと話します。そこで、いずれ訪れる英語学習をより効率的に行うために、教育訓練部が学校に協力をしてくれる外国語学習センターを再度検討したのだそうです。 教育訓練部はさらに、小学校との協力体制を築くにあたって、外国語学習センターや企業が独占状態にならないようにしました。 ただ、市内の小学校は英語学習の設備に関して、また英語教員が低賃金であることから人材的な問題を抱えていると、ヴィン課長は述べています。 教育訓練部によると、2016年度の市の英語教員採用人数はわずか1,797人で、必要とされる人数全体の70％にしか満たなかったそうです。 さらに、採用された英語教員で教育訓練省の新基準を満たしていたのは40％ほどだったとしています。
ベトナム人材供給協会は機能、移住労働者の職業紹介業者の年間評価結果を発表しました。そのうち43％の会社は5つ星がついています。 4度目となる職業紹介所の年間ランキングは、2010年に導入された職業紹介業者のVAMAS管理規範の実行状況の評価で決まっています。この評価は、国際労働機関(ILO)のサポートを得て行われました。 VAMAS行動規範は、ベトナムの法律や国際基準に則した法令順守の向上のための自発的手段で、より良い企業経営の促進および、強制労働や人身売買などの人的搾取から移住労働者を保護することを目的としています。 VAMASのグウェン・ ルオン・チャオ会長は、ビジネスとしてのパートナーおよび支援者の選択、移住労働者の教育・サポート、復職労働者の雇用保全などの様々な分野で「行動規範を採用する人材雇用会社がどんどん成果を示しています」と話しています。 しかし2016年に、定期報告の漏れ、教育の不足、費用の基準超過、無許可の移住労働者海外派遣などを含む規範違反があったそうです。 2016年にランク入りした86社のうち、37社は星5つ、41社は星4つ、残りの8社は星３つでした。ランク入りした職業紹介業者は昨年、ベトナムの業者を通じて、海外に送り出しています。 来年にはこの取り組みに加わる職業紹介業者の数が106まで増えるでしょう。 世界労働機関ベトナム局のチャンヒー・リー局長は、「虐待や雇用の際の不正行為からの移住労働者の保護、移住費の削減、移住の成果発展を促進する」という民間部門の役割を認識しています。 「これまでの取り組みにより、人材雇用を上手く行うことが良好な移住体験に繋がることが証明されています。そしてそれが移住者やその家族、コミュニティ、そしてベトナムにとっての、包括的で長期的な発展を可能にするのです。」と局長は話します。 ベトナムの国境を超えた労働移住は、この20年ほどで激増しました。国内には認可を受けた278の職業紹介業者（技能実習生送り出し機関）が存在し、12万6,000人の移住労働者を国外に送り出しています。 ＞日本（東京、千葉県、愛知県など）で技能実習生受け入れ相談先：日越振興協同組合 世界にはおよそ2億3,200万人の移民がいます。そのほとんどが自身や家族の生活向上のために良い仕事口を求めて祖国を離れているのです。ILOの公平な移住のためのアジェンダによると、移住労働者の間で差別や労働虐待が日常茶飯事で、移住費用が高額である一方、移住は、経済の成長とともに人間開発も可能にするとされています。
ホーチミン市では旧正月の休日シーズン(テット)を終え、多くの縫製・繊維企業が、業務拡大のため従業員の追加募集を行っています。 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)の労働者管理事務所のトラン・コン・カイン所長によると、HEPZAは現在29万人の労働者を抱えており、そのうち95％が旧正月の休日を終えてホーチミン市に戻ってくるとしています。残りの5％は、休暇を延長しているか転職したそうです。 また、ホーチミン市の人材需要予測・労働市場情報センター(FALMI)は、旧正月後は労働者が3万人不足したとしています。不足したのは主に不動産・IT関連事業・電気エレクトロニクス・土木・縫製繊維・製靴・ロジスティクス・輸出入・人的資源管理部門です。 FALMIのトラン・トゥアン・アイン副センター長は、旧正月の祝日後の地元工場での労働力が安定していることを強調しました。企業サイドの従業員への待遇が良くなっている一方で、ほとんどの労働者が求めているのは、安定した職だということです。 ほとんどの企業は十分な労働者を抱えていますが、縫製繊維・加工処理・サービス飲食部門では、8〜10％の従業員の不足が見込まれています。その理由は、旧正月後の生産拡大です。現在、国内縫製会社の多くは多数の労働者を必要としています。 ホーチミン市第9地区のフォン・フー・インターナショナル合弁会社の下請けを行っているジーンズ工場のディン・ティー・トゥアット代表は、できるだけ多くの労働者を必要としていると話しています。フォン・フー・インターナショナル合弁会社は、2月22日(旧歴の1月7日)に生産を再開しましたが、まだ労働者の多くが近隣の省から戻ってきていないのです。 旧正月後はたいてい、数十人の労働者が転職するとトゥアット代表は言います。その理由は、主に輸出用製品の生産拡大に対応するために大量雇用が行われるからだそうです。 同じく第9地区のウエン・リン ・生産貿易株式会社 もまた、100〜300人の縫製工を必要としています。この会社での月収は、600万〜800万ベトナムドン(265〜350米ドル)ほどで、ほかにも福利厚生があります。 ホーチミン市の縫製繊維組合(AGTEK)によると、縫製繊維工場は第一四半期に多くの受注があり、第ニ四半期分も2018年元旦から注文が来ているということです。 AGTEKのファム・スアン・ホン 組合長は、縫製繊維部門は2018年に10％の成長を目指していると話しています。新規市場も明るい兆しが見られている一方で、アメリカやEU、日本などのベトナムで重要な輸出市場の需要も安定しています。 ホン組合長は、縫製繊維部門の事業の可能性を強調します。小企業は市場のすき間に目を付け、小規模ながら高価格で参入し、大企業は大きな市場に参入しているというのです。 企業のほとんどは、求職者の経験や技術、購入注文に応じる際の儲け、そして市場を拡大する際のメリットを視野に入れて動いています。
この20年ほどで、何百万というベトナム人は貧困から脱してきました。急激な経済成長とその活気のおかげで雇用状況が改善されたためです。1990年代初頭は、ベトナムの人々の58％が極めて貧しく、一日あたり1.10米ドル(現在の物価で約23,000ベトナムドン)以下という暮らしをしていました。けれども、2010年にはその値が10％以下まで下がっています。 最近の世界銀行・IMF会議では、世界各国の首脳陣が2030年までに極度の貧困を世界の3％まで削減することを約束しています。この件に関してベトナムは、順調に目標を達成し、さらに発展が進んでいると言えます。貧困撲滅のためにベトナムが取り組んでいるのは、貧困縮小の迅速化です。特に少数民族が暮らす地域への取り組みを熱心に行っています。 ベトナムの実情として貧困縮小のために必要としているのは、より多くの働き口と、より質の高い仕事です。雇用市場に流入するベトナム人の若い世代が年々増えており、この問題は深刻化しています。2011年末までの10年間で新たなに加わった労働人口は、およそ1千万人以上でした。政府機関が行った最新の予測では、ベトナム人の100万人近くが失業中で、100万人以上が不完全雇用の状態にあるとのされています。そのためベトナムでは、毎年およそ100万件の雇用の創出が求められているのです。また同時に、経済成長の減速化という点についても対処しなくてはなりません。 特にベトナムの15歳から24歳までの年齢層がこの問題の弊害を被っており、失業者全体の半数近くを占めています。ベトナム政府は、迅速かつ包括的・安定的な発展を推進し、格差をなくしていくために、質の高い働き口を、適切な部門に斡旋し、若者世代の希望を叶えなくてはいけないという課題に直面しています。 この問題が特に顕著なのは農村地帯や山間部です。これらの地域では農業従事者が多すぎるため、効率が上がらず、賃金水準の改善がほとんど見込めないのです。昨今の景気の停滞により、多くの人が低賃金で、不安定な、インフォーマルセクターの職業に従事せざるを得なくなっています。また、収入が低く、安定しないことで、生活困難者が増加することとなっています。 この課題には、外的な競争環境も含まれます。ベトナムは、競争力の高い製品の輸出国としのぎを削っていますが、それらのライバル達と同様に、やっかいな構造改革に直面しています。国営企業のさらなる効率化を行うこと、そして、適正な奨励金を支給して民間部門への支援を行い、中小企業を育成することが重要です。課題となっているのは、効率の良い公共部門を作ることです。そのためには、官僚による規制を排除し、民間部門を活発化させて雇用創出を拡大することが求められます。中小企業には特別な配慮が必要でしょう。それは、新規雇用を生み出すために金融サービスを受けられるようにすることです。また、農村部の収入拡大には、政策の近代化・農業の付加価値の向上を実施することが重要です。 そうしたベトナムの未来に向けて、早期幼児教育から高等教育に至るまでの改革は、生涯学習の文化の構築と併せて重要事項です。この場合、適切なスキルがものを言います。世界銀行が行ったベトナムのスキルに関する最新の調査では、雇用者は技術的なスキルだけでなく、クリティカルシンキング・問題解決力などの認知能力や、信頼性・チームワークスキル・コミュニケーションスキルなどの行動スキルも求めていることが分かっています。 政府には、これらの課題に対処するための切り札としての政策レバーがあります。科学・数学・エンジニアリング・調査開発にかける公的資金の増額もその一つです。また同時に、その資金を上手く配分できるよう取り計らう必要があります。例えば、特に貧困層や少数民族の学生向けとした奨学金や学資ローンのための公共支出に、より的を絞ること。それから、大学カリキュラムと起業家活動支援の繋がりを強化するために、選定大学と産業の連携を奨励することです。より質の高い雇用を生み出すという課題は、政府だけのものではなく、次世代のために協力して取り組まなければならない課題であり、全てのベトナム人にとっての使命なのです。
アジア人はどのように仕事を探すのか、そして仕事について知っておくべき3つのトレンド 仕事を見つけるにあたって様々な手段が急増していますが、いくつかの方法は他のものと比べて人気があります。全ての国に共通した手段があるわけではなく、フィリピン人が求人情報を見る上で好むものは、シンガポール人、タイ人、マレーシア人の好みとは異なる場合もあります。以下のインフォグラフィックで、アジア人が仕事を探す上で使う手段を見てみましょう。 国ごとの就職活動で人気のある手段 オンラインの仕事情報：インドネシア、シンガポール、ベトナム/1位、マレーシア、フィリピン、タイ/2位 企業のウェブサイト：マレーシア、フィリピン、タイ/1位、インドネシア、シンガポール/3位 紹介：インドネシア、シンガポール、ベトナム/1位、マレーシア、フィリピン/3位 転職エージェント：タイ、ベトナム/3位 以下、アジアの求人市場における3つのトレンドです： ・求職者は常に新しいキャリアの機会を見張っています Southeast Asiaの最近の研究では、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの8000人以上の求職者はこの文章に同意するかしないかを尋ねられます。「来年今の仕事/雇用主の元を離れるつもりはありません。」 ひょっとすると驚かないことかもしれませんが、全ての求職者は満場一致でこの文章に同意しません。ほぼ全ての回答者は「仕事市場を見ていきたい」という強い希望を持っています。 ・雇用主の転職の優先度 同じ研究で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの約3000人の雇用主が転職の優先度をリストから選びました。 インドネシアやマレーシアでは、2017年、多くの雇用主が「必要なポジションを埋めるため」という、雇用することを第一とし、「人員増加」というのも2番目に多くなっています。 一方で、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの多くの雇用主は「人員増加」を2017年の最優先としています。このグループのシンガポール以外の3カ国は「必要なポジションを埋めるため」が2番目になっています。 ・雇用主に最も求められる能力 どのポジションを埋めることが一番難しいかと雇用主に尋ねたところ、インドネシア、マレーシア、フィリピンの多くの雇用主が監督者や専門家を雇うのが一番難しいと答え、シンガポールとタイの雇用主は中間職が難しいと答え、ベトナムはマネージャーが難しいと答えました。
ベトナムは2007年にWTOに加盟しており、ベトナムでビジネスを展開しようという海外企業が多くのチャンスを手にしています。ワールド・エコノミックによると、ベトナムにはすでに、海外投資家にアピールするに足る多くの競争メリット、強い投資環境が備わっているようです。文化の違いで起こるトラブルを避けるためにも、ベトナム人の同僚・パートナーと上手くやっていくためのお薦めの方法をいくつかお教えしましょう。これで、ベトナムでビジネスを成功させる可能性もアップするはずです。 ベトナム流ビジネスとエチケットを理解する ベトナム戦争の名残と経済の激動を乗り越え、ベトナムは現在再建を果たしつつあり、世界の基準に追いついてきています。ベトナムの人々と仕事をするにあたって、ベトナムの歴史、文化的価値観、ビジネスのやり方をよく知っておくことは必須事項でしょう。 ベトナムではビジネスのやり取りは主に紹介から始まります。基本的に、ビジネスでの関係構築には他の関連業者などからの紹介がベースとなっているのです。ただ現在は、インターネットや、ベトナム企業の競合性を利用して、直接コンタクトを取ることも一般的になっています。 ベトナムのビジネス上の関係は、必然的に社会的関係と重なります。家族や趣味、将来への展望など、個人的なことを共有するほど、ビジネス上の関係も近くなるのです。 さらにベトナムでは、年長者への礼節が大切です。国営企業や政府機関の場合は特にそうでしょう。これは上手く交渉を進めたい場合に重要です。 また、相手の顔を立てるということも、ベトナムではかなり重要です。相手の階級や年齢に応じて、きちんと敬意を表す必要があります。失礼のないよう、ベトナムでビジネスのやり取りを始める前に、アドバイスなどを受けておくと良いでしょう。 接待もまた重要な要素です。接待での食事やパーティーは、ホテルやレストランで行われます。ベトナムのビールや輸入ワイン・お酒などが食事についてくることもよくあるので、接待の相手方と乾杯を交わしましょう。食事の後は一緒にカラオケというパターンもあります。 ベトナム流のビジネス文化やエチケットを簡潔にまとめることは簡単ではありません。バーチャルチームや、ジョイントベンチャー、事業を組む際、ベトナム人の同僚や仲間とうまくやっていくために、文化的な知識やスキルを高めることは必須です。ここまでで述べてきたことは、最初のステップとしては基本的なことと言えるでしょう。 ベトナム人の考え方を理解し、慣れる 人の考え方というものには偏りがあり、なかなか変えることのできないものです。けれども、ベトナム人の働き手を導く経営者として、次のことを頭に入れておく必要があります。 まずは、ベトナムの仕事仲間の心の「声」を学ばなければなりません。そのためには彼らの言葉や行動を観察・分析しましょう。彼らの習慣・性格・思考態度を理解し、様々な状況に対する解釈や反応を知ることは、彼らの考え方を向上させたい場合に役立ちます。 続いて、ベトナム人とはユーモアを交えて明るく会話をするのが良いでしょう。人を元気にさせるような会話は大きな変化をもたらしてくれます。改善してほしい点は冗談を交えて、改善のためのアイディアを巧く伝えましょう。ただ、覚えておかなければならないのは、彼らの価値観を高めたいなら、まず変化をもたらすことのできる影響力を自分が持つことです。自分が模範となる以外に道はありません。 そして、スタッフ達に積極的に行動するよう声掛けをしましょう。彼らが正しいことをしたときは、しっかり称賛することです。責任感を持たせ、仕事のレベルを上げてあげましょう。最近のベトナムニュースのインタビューで、海外の経営者達は、自分の会社のベトナム人スタッフは熱心に働き、自分達の仕事に興味を持ち、責任を持っていると述べていました。もし、あなたの部下にそのような様子が見られなければ、しっかりと導いてあげましょう。自分は良い経営者で、素晴らしい雇用者を育てることができると信じましょう！ ベトナムの人々は概して正直で人なつっこい性格です。ベトナム人の仕事仲間の習慣や行動をいったん理解できれば、良い関係を築くことは難しくありません。また、どこの経営者も楽しい雰囲気を作りたがるものですが、最終的に重要となるのは、ビジネスの主な目的は効率良く利益を上げるということです。個人レベルでは、誰かに無理強いされると失敗するかもしれません。ベストな方法は、巧く導いていくことでしょう。ベトナムはこれからの国です。想像しているよりももっと素晴らしい経験をすることができるはずです。 つまるところ、「人生は旅であり、目的地ではない」のです。どんな決断を下すにせよ、それはあなたが決めることです。ベストを尽くしましょう！