Month: January 2020

ベトナムで働く情報システム部門労働者の報告・利益・技術に関する年次報告を発表しました。 報告書に記載されている情報は、過去数年掲載されたIT関連の求人や、ベトナムの2,400人の情報システム部門労働者や70の企業で行われた調査で集められたデータに基づいています。 情報技術部門で働く労働者を支援するための手段の提供を目的として、今年から毎年、こういった類の報告が行われることになっています。雇用のニーズやベストエンプロイヤー企業の関連会社、スキルの傾向の予測に関する最新の情報を通じて、ベトナムの情報技術部門の人材が多角的なスキルを身につけ、世界のプログラマーたちと肩を並べられるようテック系の職業を増やし、活性化させるために利用することが目的です。 IT産業での職業需要の高さは過去最高 この先数年は伸び続ける見込み およそ3年の間に、IT関連の求人数は2倍になっています。2013年にベトナムワークスで掲載されたIT関連の求人数は6,792件でしたが、2016年には14,997件にまで増えました。ベトナムは、ITアウトソーシングサービスを多く利用できる国の上位に位置付けられています。15年前のIT産業は大手アウトソーシング企業にほぼ独占されていましたが、現在は国内に開発センターを設置する商品開発企業が増えたことで、質の高いITサービスを提供できるようになってきています。ホーチミン市は、2016年のテック系企業の求人の53％を占めており、中枢の座を維持しています。また、同年43％の求人があったハノイ市のテックシーンも成長中です。 月収2,000米ドル以上を稼ぐベトナムのプログラマー 過去に集めたデータや、ベトナムのIT系求職者の調査結果をもとに算出されたソフトウェアエンジニア一人あたりの月収は、最新技術に携わったことがある場合で1,300〜2,000米ドル以上とされています。Objective-Cのスキルを持つ場合の報酬が最も高いようです。 この調査に参加した雇用者の81％は、2017年に実績評価、給与査定を行う予定だとしており、さらに6〜20％の昇給が見込まれます。 魅力と多様性が増す情報技術部門エンジニアの特典 IT市場の競争力は高まり、そこから得られる利益は、情報技術部門の労働者を惹きつけ、維持するための重要な要素になっています。ITエンジニアは、適正な報酬を得ることで、雇用者側の配慮を感じており、評価しています。従業員給付制度の重点がモチベーションの向上と正しい評価に置かれているのです。企業側は雇用の機会やボーナスだけでなく、「くつろげる」ようなオフィススペースの提供にも努めています。海外IT企業でも、従業員の特典は様々です。研修に伴うキャリアアップや、アメリカ・ヨーロッパ・日本・オーストラリアなどへの出張、13カ月、あるいは14カ月手当、ボーナス、持ち株制度、開放的で現代的な職場、仕事と生活の調和に伴う柔軟な労働時間制などがあります。 調査では、情報技術部門で働く労働者の40％が現在より高い報酬、従業員特典の申し出があれば転職を考えるだろうと答えています。雇用者にとっては、テック系労働者を企業に留めておくこと、そして魅力あるオファーを行うことが大きな課題でしょう。 ITエンジニア志望者に重要となる認定資格 IT認定資格は志望者の採用の基準となります。雇用者側は認定資格の価値を認めており、資格取得にかかる費用の支援を行ってくれます。プロジェクトマネジメントや、アジャイルソフトウェア開発・シスコシステムズ・マイクロソフト・アマゾンウェブサービスなどは、企業が認める認定資格の上位に入ります。 IT企業の54％はIT関連の資格認定を持つエンジニアには高い報酬を支払うことをいとわないでしょう。 ほとんどの企業には、従業員の仕事に関する資格認定取得をサポートするための方針があるようです。IT技術者は、英語やIT技術、リーダーシップ・プロジェクトマネジメントなどのスキルアップの研修費の面で、企業のサポートを受けることができるとの調査報告があります。また、志望者の79％が、オンラインの文書で独自に新たなスキルを身につけたともされています。 IT業界の雇用トレンド このレポートでは、2017年に人事担当が求めるプログラミングスキルのトップ５が明らかになっています。JavaScript・PHP・C#・HTML5・Javaの５つです。2017年は特に、JavaScriptとJavaScriptに関するフレームワークの需要が高まるでしょう。また、調査を行った企業の50％以上が次年度の採用計画ではその需要を抑えています。さらに、AngulaJS(JavaScriptで書かれたオープンソースのウェブフレームワーク)や、ネイティブモバイルプラットフォームに関する知識があり、実際に携わったことのあるIT技術者は、今年はかなり多くIT関連企業で雇用されるでしょう。 2017年は、世界のテクノロジートレンドに関連のあるスキルがベトナムのIT市場に影響を及ぼすでしょう。クラウドコンピューティング・ネットワークセキュリティ・ビッグデータ・IoT・ドッカーなどの需要は高く、現在の流れに後れを取らないためにも、このトレンドを認識しておくことは重要と言えます。 今回の報告者を代表して、生産工学部部長のメラ氏は次のように述べています。「我々は今年、何百ものIT企業からの仕事を請け負い、ITエンジニアの要求や期待などをよく知るために何千人ものITエンジニアと会いました。このレポートを通して我々が担う仕事は、ベトナムのテック系労働者に現在のIT雇用市場の報酬や特典、スキルについての実情を伝えることです。ベトナムのITシーンは今、かなり熾烈な戦いが繰り広げられている国の一つでしょう。ぜひとも良い方向へ持っていきたいものです。」

ホーチミン市教育訓練部初等教育課のグェン・クアン・ヴィン課長によると、市は2018年度、全児童に対して初等教育一年目から英語学習を実施することを予定しているとのことです。 2008〜2020年 国家教育システムにおける外国語の教育学習と銘打たれた政府のプロジェクトを基に、ホーチミン市人民委員会は、2011年から2020年までに、初等・中等・高等教育(1年生から12年生)での全学年の児童・生徒への英語教育を義務化するべく、プログラムを作成しました。 このプログラムは2012年度から開始されており、1年生から12年生に至る全児童・生徒への実用性に応える英語学習を目的としています。 また、児童・生徒はネイティブの英語教師による授業を受け、英語の運用力は国際基準に基づいて評価されることがプログラムには含まれています。 市内第4区のグェン・ヴァン・トロイ小学校は、一年生から市の英語学習プログラムを実践している学校の一つです。 この学校は5学年まであり、各学年１、2クラスに分かれ、プログラムに則して英語を学習しています。 1年生から3年生までは、リスニングとスピーキングのスキルアップのための授業が行われ、4年生と5年生になると文型を学ぶようになります。 チャン・グェン・ヌー・クウィン氏は、グウェン・ヴァン・チョイ小学校で英語の指導を行っていますが、ジャオ・ドゥック・タイン・フォー・ホーチミン(ホーチミン市教育)新聞の取材で、ほとんどの生徒が自信を持って、自由に英語でのコミュニケーションを学んでいると話しています。 また市内には、無料で行われる2011年から2020年度までの生徒・児童に対する英語の義務教育プログラムに加えて、他のプログラムを実践している小学校も多くあります。後者のプログラムは、集中的な英語学習や、他の科目を英語で行う総合的な学習を行うことを目的としています。 2017年度現在で、市内の児童・生徒の91％が1年生から英語を学んできています。学習内容にはフォニックス・ダインエド・Eスタディ・iラ—ン・ICLC・ISmarなどのプログラムが含まれています。 市初等教育課のヴィン課長は、小学校での英語教育の質は以前と今では異なっていたと話します。そこで、いずれ訪れる英語学習をより効率的に行うために、教育訓練部が学校に協力をしてくれる外国語学習センターを再度検討したのだそうです。 教育訓練部はさらに、小学校との協力体制を築くにあたって、外国語学習センターや企業が独占状態にならないようにしました。 ただ、市内の小学校は英語学習の設備に関して、また英語教員が低賃金であることから人材的な問題を抱えていると、ヴィン課長は述べています。 教育訓練部によると、2016年度の市の英語教員採用人数はわずか1,797人で、必要とされる人数全体の70％にしか満たなかったそうです。 さらに、採用された英語教員で教育訓練省の新基準を満たしていたのは40％ほどだったとしています。

ベトナム人材供給協会は機能、移住労働者の職業紹介業者の年間評価結果を発表しました。そのうち43％の会社は5つ星がついています。 4度目となる職業紹介所の年間ランキングは、2010年に導入された職業紹介業者のVAMAS管理規範の実行状況の評価で決まっています。この評価は、国際労働機関(ILO)のサポートを得て行われました。 VAMAS行動規範は、ベトナムの法律や国際基準に則した法令順守の向上のための自発的手段で、より良い企業経営の促進および、強制労働や人身売買などの人的搾取から移住労働者を保護することを目的としています。 VAMASのグウェン・ ルオン・チャオ会長は、ビジネスとしてのパートナーおよび支援者の選択、移住労働者の教育・サポート、復職労働者の雇用保全などの様々な分野で「行動規範を採用する人材雇用会社がどんどん成果を示しています」と話しています。  しかし2016年に、定期報告の漏れ、教育の不足、費用の基準超過、無許可の移住労働者海外派遣などを含む規範違反があったそうです。 2016年にランク入りした86社のうち、37社は星5つ、41社は星4つ、残りの8社は星３つでした。ランク入りした職業紹介業者は昨年、ベトナムの業者を通じて、海外に送り出しています。 来年にはこの取り組みに加わる職業紹介業者の数が106まで増えるでしょう。 世界労働機関ベトナム局のチャンヒー・リー局長は、「虐待や雇用の際の不正行為からの移住労働者の保護、移住費の削減、移住の成果発展を促進する」という民間部門の役割を認識しています。  「これまでの取り組みにより、人材雇用を上手く行うことが良好な移住体験に繋がることが証明されています。そしてそれが移住者やその家族、コミュニティ、そしてベトナムにとっての、包括的で長期的な発展を可能にするのです。」と局長は話します。 ベトナムの国境を超えた労働移住は、この20年ほどで激増しました。国内には認可を受けた278の職業紹介業者（技能実習生送り出し機関）が存在し、12万6,000人の移住労働者を国外に送り出しています。 ＞日本（東京、千葉県、愛知県など）で技能実習生受け入れ相談先：日越振興協同組合 世界にはおよそ2億3,200万人の移民がいます。そのほとんどが自身や家族の生活向上のために良い仕事口を求めて祖国を離れているのです。ILOの公平な移住のためのアジェンダによると、移住労働者の間で差別や労働虐待が日常茶飯事で、移住費用が高額である一方、移住は、経済の成長とともに人間開発も可能にするとされています。